期末商品棚卸高の概念や求め方について解説します!

決算処理の際には、さまざまな評価方法や勘定科目があるため、非常に大変ですよね。
決算処理は、会社が今後の指針を考えていく材料にもなるため、ちょっとしたミスが命取りになります。
そこで今回の記事では、財務諸表を理解する上で必要不可欠な期末商品棚卸高の意味や求め方について解説します。

期末商品棚卸高の求め方だけではなく概念の理解も大切です!

日常生活において、期末商品棚卸高に触れる機会はほとんどないでしょう。
しかし、経理のお仕事においては、必要不可欠な概念です。
ここでは、決算処理の際に押さえておくべき期末商品棚卸高の概念について解説します。

まず、期末商品棚卸高とは、当期の売れ残り分のことを指します。
似たような用語に期首商品棚卸高がありますが、期首商品棚卸高は前期の売れ残り分のことですので、混同しないように注意が必要です。

また、基本的に期末商品棚卸高は、実地棚卸を実施することで、帳簿と在庫にズレがないかをチェックします。
もし、実地棚卸の際に帳簿と在庫のズレが発覚した場合は棚卸減耗損として計上されます。
加えて、商品の劣化が著しく販売できる基準に満たない商品は、商品評価損という費用に計上されます。

期末商品棚卸高の求め方について解説します!

棚卸資産の評価方法は複数あるため、どれを活用するか分からない方も多いでしょう。
そこで、期末商品棚卸高の2つの求め方について解説します。

1つ目は、先入先出法を活用した求め方です。
先入先出法では、仕入れた順番に応じて払い出されるため、期末商品棚卸高には後から仕入れた残高が反映されます。

2つ目は、総平均法を活用した求め方です。
総平均法では、会計期間中の全受け入れ額を全受け入れ個数で除して平均取得単価を算出します。
他の評価方法に比べて、計算が簡便的であることから実務でも広く使われています。

これら2つの棚卸資産の評価方法以外にも、個別法や移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法、移動平均法などの評価方法があります。
活用する評価方法は、必要に応じて使い分けることをおすすめします。

まとめ

この記事では、期末商品棚卸高の概念や求め方について解説しました。
期末商品棚卸高の概念を把握しておくことで、財務諸表の理解に役立ちますし、簿記の勉強にも活かせるでしょう。
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