「滞留在庫をこれから処分する」
「廃棄するときに気を付けることは？」
在庫の量が増えてきたら早く処分したいですね。
しかし、廃棄して処分する際に注意してほしい点があります。
そこで今回は、皆様に廃棄する際の注意点をご紹介いたします。

廃棄した時の証明書を保管しておく

滞留在庫は法律上、会社の資産として扱われます。
そのため、滞留在庫も決算の際には売り上げや利益の計算の際に考慮されます。
以上のことから、実際に滞留在庫を会社がしっかり廃棄しているかどうかを税務署も気にしており、実際に廃棄したかどうかを確認するための証明を求めてくる場合があります。
その際に、実際に廃棄したとしてもそれの証明ができない場合、廃棄と認められない可能性があるので注意しましょう。
廃棄をしたことの証明には以下のような証明書類が必要です。
・廃棄した際にかかった金額が記載された領収書
・実際に廃棄が行われたことを証明する廃棄証明書
・廃棄したことを認められる写真
・廃棄について会議した議事録
・廃棄した滞留在庫をリストアップした書類
証明書類をしっかり作成せずに、誤って滞留在庫を破棄してしまうことがないように気を付けてください。
また、廃棄の際だけではなく従業員に滞留在庫を与えた場合も気を付けてください。
たとえ、滞留在庫であっても従業員やその家族に与えてしまうと、廃棄には認められず現物支給とみなされ、税金がかかってしまいます。

廃棄よりも買取がおすすめ？！

滞留在庫を処分する際は、廃棄よりも滞留在庫を買い取りしてくれるサービスを利用することがおすすめです。
例えば、滞留在庫の中でもタンスやソファなどの家具やオブジェのような大きな在庫の場合、大量に廃棄するためには多額の金額がかかるかもしれません。
買取業者を利用すると、処分のための金額が浮くだけではなく、買取金額も取得できるのでお得です。

まとめ

以上が廃棄の際の注意点です。
廃棄の際には、廃棄を証明するためのものを必ず用意してください。
また、滞留在庫を処分するためには、廃棄のほかにも手段があることを覚えておいてください。
廃棄証明のような面倒な準備や廃棄のための金額がかかってしまう廃棄よりも買取業者を利用する方が得をすることが多いです。
買取業者をお探しの場合は、ぜひ長年の信頼と安心の弊社をご利用ください。
無料で買い取りの査定を行うことができるので、廃棄の前に一度ご検討いただけますと幸いです。

また当社では、また当社では、閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。