お店の閉店をお考えの方へ！必要な段取りをご紹介します！

「閉店が決まったけれど、何をすれば良いのかわからない」とお困りの方はいらっしゃいませんか。
お店が順調な時は、閉店後のことなど何も考えないので、いざ閉店となると、あたふたしてしまうオーナーの方も多いです。
そこで今回は、閉店までに必要な段取りについて、ご紹介します。

閉店の手続きをしっかりと行った方が良い理由

経営しているお店の閉店が決まった場合、オーナーは「廃業届」を提出する義務があります。
開業時同様、閉業時にも行政にしっかりと報告を行わなければなりません。
法律で定められていることなので、届出を提出せずに廃業したり、提出期限を守らないと、数十万円の罰金対象が課せられることもあります。

行政だけでなく、物件やスペースを借りていた場合は、管理する不動産会社に、契約解除を申し出なければいけません。
不動産会社は、自分が貸している物件で、どんな営業が行われているのか把握する必要があるからです。
また、閉店するのが飲食店であれば、保健所の指導対象にもなり得ます。

一つでも手続きを怠ると、多方面に迷惑をかけてしまうことになりかねません。
漏れがないように行いましょう。

廃業手続きの前に、経営しているお店の資産と負債を計算してみてください。
資産が負債を上回っていれば、以下の3ステップでスムーズに廃業できます。

ステップ1：最終営業日を決めて、関係者に廃業を伝える。
最終営業日は、余裕をもって閉店の数ヶ月前に告知をすることをおすすめします。
最終営業日が決まったら、仕入れ先、従業員、お客様の順に、廃業の旨を伝えます。

ステップ2：陶器類などの資産と負債の整理をする。
廃業を告知したら、次は、資産と負債の整理です。

まずは、店舗物件の処理です。
店舗物件が賃貸物件の場合は、明け渡しに手続きが必要です。
「居抜き」の形で良いのか、「現状復帰」が必要なのか、契約内容を確認しておきましょう。

飲食店であれば、食器類の処理が必要です。
中でも陶磁器などは、廃棄にコストがかかる場合もあるので注意しましょう。

また、お客様のツケがある場合は、回収しなければいけません。
お客様の関係性と、閉店案内のタイミングに大きく左右されるので、早めに動くことが大切です。

ステップ3：解散確定申告と清算確定申告をする。
廃業の際は、「解散確定申告」と「清算確定申告」という2回の確定申告が必要です。
このような、税務面の手続きも抜けがないようにしましょう。

今回は、閉店までに必要な段取りについてご紹介しました。
万が一に備え、計画的に手続きを進めていくことが大切です。
当社では、閉店時に出た不用品をなんでも買い取っています。
処分に困った際は、お気軽にご相談ください。

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