棚卸には対象のものと対象外のものが存在します。
それらを正しく理解していなければ、必要なものを計上し忘れたり、不必要なものを計上したりしてしまうことがあるため注意が必要です。
そこで今回は、棚卸対象外のものとは何か解説します。
税務調査で依頼しやすいポイントも解説するので、棚卸の際にぜひご活用ください。

棚卸対象外のものとは？

商品や在庫には、棚卸の対象になるものとならないものが存在します。

まず、棚卸の対象になるものは、商品や製品、原材料、副産物などです。
そして、棚卸の対象にならない棚卸対象外のものは事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料などです。

毎年一定量を取得するものであれば、購入時に費用処理しても良いという規定がありますが、営業実態によってそれらは異なることを理解しておきましょう。
また、決算の際には棚卸対象のものを忘れずに確認することが大切です。

ここで、棚卸の際に発生した在庫の処分に迷っている方におすすめなのが、当社のような在庫買取です。
在庫買取を依頼することで在庫管理費用を大きく減らせるため、在庫処理に悩んでいる方は利用を検討すると良いでしょう。

税務調査で指摘されやすいポイントをご紹介！

ここからは、税務調査で指摘されやすいポイントを紹介します。

1つ目のポイントは、廃棄損です。
販売見込みがない商品を処分して廃棄損とした場合は、その理由や証明が求められます。
棚卸資産を簡単に削減できることから、慎重にチェックされるようになっています。
調査の対策としては、証拠になる資料を保管し、なぜ廃棄したか説明できるようにしておくと良いでしょう。

2つ目のポイントは、減耗損です。
記録もれや盗難などが原因となって帳簿と実際の在庫が一致しない場合は、減耗損を計上します。
ここで多くの減耗損がある場合は、在庫の管理に問題があるとされて、詳しく調査が行われます。
減耗損の発生時期がわからなくなってしまうことが多いため、実地調査を1年で数回行うことがおすすめです。

3つ目のポイントは、評価損です。
評価損は一定要件を満たしていない限り損金に計上できないため、調査の際はその要件を満たしているかチェックされます。
そのため、災害による損傷と著しい陳腐化という要件を満たしているかを事前にチェックしておきましょう。

まとめ

今回は、棚卸対象外のものとは何か解説しました。
棚卸の際に必要なものを正確に計上できるように、事前にきちんと準備しておきましょう。

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